50歳からED治療薬を使って子作りに励む

不妊治療助成金制度

体外受精に掛かる平均的な費用・料金は、 一回につき30万〜50万円です。

 

体外受精は高額な為、各都道府県が経済的負担を少しでも軽減させようと、 不妊治療助成金制度を設けています。

 

助成金を受けるには、まず都道府県の保健所に申請し、指定の医療機関で助成金の受ける対象となるかどうかの検査を受けます。

 

助成金の内容については、各都道府県で若干違いますので、保健所等に問い合わせてください。

 

因みに、沖縄県の場合は以下のようになっています。

 

沖縄県の不妊治療助成金は1回の治療につき15万円までとなります。

 

治療1年度は年3回、2年度目以降は2回、通算5年間まで

(但し回数が10回を超えない事)

 

 

 

沖縄県の不妊治療助成金 対象者条件

 

1 法律上の婚姻をしている夫婦で、

特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと

医師に診断された者

 

2 平成24年4月1日以降に指定医療機関において特定不妊治療を終了した者

 

3 沖縄県内に住所を有し、夫婦の合計所得が730万円未満である者

 

 

対象となる治療の種類

 

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)

不妊治療助成金の年齢制限について

最近、厚生労働省が、不妊治療の助成金支給について年齢制限を設けるかどうかを検討中であると発表したことから、テレビなどでも話題になっています。

 

現段階の案では不妊治療の助成金年齢制限は39歳とされ、早ければ平成26年から実施される予想です。

 

何故、年齢制限を設けるのかと言うと、30代と40代では不妊治療を受けた際の妊娠確率に明らかな違いがあることが理由になっています。

 

具体的には、40代の不妊治療による妊娠確率は10%以であるのに対して、30代35%以上となっています。

 

さらに加え、40代での妊娠は流産確率が高く、実際出産にいたるのはわずか3%だとも言われています。

 

このような背景から、厚生労働省は、不妊治療の助成金支給に年齢制限を検討すると発表したのです。

 

しかし、不妊治療を行う人の中には40代以上の方も多く、助成金を受けられなくなるとなると経済的負担が大きくなり、少子高齢化を助長するのではないかと批判が多数あがっています。

 

これに関しては、現段階では厚生労働省の案であり決定ではありませんので、今後の状況を見守るしかありません。

 

新たな情報が分かり次第、このサイトにも記事を載せていきます。